表示はすべて消費税別です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は、別途申し受けます。旧日本弁護士連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたします。また、ご状況に応じて柔軟に対応しますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。
一定の条件（収入等）を満たされた方は、法テラスの法律扶助制度（費用立替制度）もご利用いただけます。詳しくは、担当の弁護士にお問い合わせください。

法律相談料

＊借金のご相談、生活保護受給中の方のご相談は無料です。

民事事件

経済的利益の額に応じて下記のとおりです。

＊事件の内容により、30%の範囲内で増減額いたします。

調停事件・示談交渉事件

調停事件・示談交渉事件の着手金・報酬金は、「訴訟」に準じますが、それぞれの額を3分の2に減額することがあります。
また、示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟を受任するときの着手金は、それぞれの額を2分の1に減額することがあります。

離婚事件

＊離婚請求にあわせて、財産分与、慰謝料などを請求し、経済的利益を得た場合には、別途、報酬金について加算させていただきます。
＊交渉事件・調停事件から訴訟事件を受任する場合、それぞれを２分の１に減額させていただくことがあります。

遺産分割事件

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、「１訴訟」の基準に当てはめます。
ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分については、その財産の３分の１の額を経済的利益の額とします。

遺言作成

成年後見の申し立て

刑事事件

事案簡明な場合、着手金、報酬金、それぞれ30〜50万円です。
事案複雑な場合や無罪を争う場合は別途、ご相談させていただきます。

内容証明作成

1件5万円

契約書類およびこれに準ずる書類の作成

10万円～

顧問契約

月額5万円～

任意整理・破産・民事再生

＊非事業者については、別途基準を定めます。